2011年12月6日(火)

派遣法改定案“骨抜き”　週内狙う

抜本改正求め宣伝　東京・新宿

（写真）労働者派遣法の抜本改正を求めて宣伝する参加者＝５日、東京都新宿区

　労働者派遣法改定案を週内に成立させる動きが急浮上する緊迫した情勢のもとで、全労連、自由法曹団、労働法制中央連絡会の３団体は５日夜、東京・ＪＲ新宿駅前で派遣法の早期抜本改正を求めて街頭から訴えました。あわせて、「派遣切り」裁判の勝利をめざして宣伝し、労働相談も行いました。

　国会に提出されている派遣法改定案は、先月１５日までに民主、自民、公明の３党が、「製造業・登録型派遣」の「原則禁止」を削除するなど、改定案を完全に骨抜きにする大幅な修正に合意しています。これを受けて、民主、自民、公明の３党は、今月９日に閉会が予定されている臨時国会で、まともな審議をしないまま改定案を成立させようとしています。

　マイクをにぎった自由法曹団の鷲見賢一郎弁護士は、製造業・登録型派遣を全面禁止し、派遣労働者を保護する抜本改正こそ必要だと指摘。全労連の井上久事務局次長は、３党が密室協議で合意した法案を強行可決することは許されないと批判。「派遣村」や「派遣切り」を引き起こさないために、抜本改正を求める声を広げていこうと呼びかけました。

　「派遣切り」にあった当事者の労働者が、二度とこのような事態が起こらないよう抜本改正を求めました。