2011年12月5日(月)

水産特区は削除を

紙議員追及　漁場の秩序みだす

　日本共産党の紙智子参院議員は２日の復興特別委員会で質疑に立ち、復興特区法案に盛り込まれた漁業法の特例（水産特区）について、条文の削除を求めました。

　特例は、漁協に優先付与されてきた養殖などの特定区画漁業権を民間企業にも優先的に与えるもの。紙氏は、江戸時代から続く漁場の合理的な管理・利用調整という漁業権制度の歴史的経過にふれ、「漁協が行政にかわり公的な役割を果たしてきた。漁業権を付与する順位を変える必要はない」と迫りました。

　鹿野道彦農水相は「漁協のもとでの復興が困難な地域に限定している」と答弁。紙氏は「現行法でも漁協から申請がない場合に漁業権は与えられる。特例は必要ない」と強調しました。

　紙氏は、狭い沿岸漁場に法人が参入すれば、漁場の管理と利害調整に混乱を招くことは必至であり、「漁協の同意を得るべきだ」と繰り返し求めましたが、鹿野農水相は「地元漁業者の話し合いのなかで、知事が判断する」と述べるにとどまりました。

　紙氏は「歴史的につちかわれた漁場の秩序をみだし、漁協を分断させ、離職者も出る可能性のある条文を削除すべきだ」と主張しました。