2011年12月3日(土)

納税者権利保障を

地方税法改定案　山下氏が指摘

　日本共産党の山下芳生議員は１１月２９日の参院総務委員会で、地方税の徴税権限強化を盛り込んだ地方税法改定案について、「納税者の権利保障こそ必要で、後退があってはならない」と批判しました。

　山下氏は税務調査は犯罪捜査と違い、納税者の理解と協力を得て行うものであることを確認。政府の税制大綱でも「事前通知」と日時場所の「再設定」が規定されていることをあげ徹底を求めました。

　川端達夫総務相は「政令で通知事項として調査の日時、場所の変更の申し出にかかわる事項を定める」「都合が悪ければ変更できる」と答えました。

　さらに山下氏は、帳簿の提示・提出に罰則が盛り込まれたことに関して「強制するようなことがあってはならない」と指摘。川端総務相は「あくまで納税義務者の理解と協力を得て行う」と述べました。

　山下氏は、総務省職員が行う税務調査だけでなく、地方自治体の職員が行う調査についても、納税者の理解と協力を得る努力や、事前通知の必要性を徹底することが必要だと強調。川端総務相は「各地方自治体において適切に対応することができるよう情報提供を十分行っていきたい」と述べました。