自治体負担軽減を

参院復興特　紙氏が質問　全会一致で可決

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（写真）質問する紙智子議員＝２日、参院震災復興特別委員会

　東日本大震災復興特別区域法案が２日の参院復興特別委員会で、全会一致で可決されました。

　日本共産党の紙智子議員は「県知事の判断で、地元漁協の頭越しに民間企業に漁業権を与え、歴史的に作られたルールを突き崩す」として漁業法の特例措置(水産特区)を法案から削除する修正案を提出（否決）。その上で、「国庫負担を大幅に増やし、自治体負担を軽減させる措置は早期復興に資するもので賛成する｣と表明しました｡

　法案には、漁業法の特例措置の導入に国が資源・漁場管理に責任を持つことなど８項目の付帯決議が全会一致で議決されました。復興推進計画の策定にあたって住民の意見を反映させるための措置を講じるとの日本共産党の主張を反映した項目が含まれています。