2011年12月2日(金)

医療改悪食い止めよう

「一体改革」・ＴＰＰ参加反対

　全国保険医団体連合会（保団連）は１日、「国民皆保険を守る緊急集会」を国会内で開きました。約１４０人が参加。患者の窓口負担の軽減や来年改定される診療報酬の引き上げを要求する声が出され「社会保障と税の一体改革」やＴＰＰ参加問題などを批判し、反対する発言が続きました。

　住江憲勇・保団連会長は、国民皆保険の制定から５０年を振り返り「８０年代から続く医療の改悪をくい止めたい」とあいさつしました。

　岩手県保険医協会の代表は、寒くなっても暖房費の節約のためにがまんする人が多く、健康の悪化が心配といいます。現在、被災地は医療の窓口負担は無料ですが、２月末には終了する予定です。「被災地は経済的な不安があり、窓口負担無料を延長してもらいたい」と訴えました。

　各地の保険医協会からも「８年前、医療費が３割負担になり、歯科は治療を中断する患者が増えた」と、窓口負担増で受診抑制がつづく実態を告発。「このままでは診療所が倒産してしまう」など、診療所の厳しい現状が語られました。

　日本共産党からは高橋ちづ子衆院議員、田村智子参院議員が激励のあいさつをしました。

　この日、保団連は被災者の窓口負担免除の延長・継続と、民間医療機関の復旧・復興に向けた公的助成の実現、診療報酬の全面引き上げなど要請書を厚労相に提出しました。