2011年12月2日(金)

実体経済の活性化必要

大門氏　デフレ脱却策で強調

　参院財政金融委員会は１１月２９日、福島県商工会議所連合会の瀬谷俊雄会長とメリルリンチ日本証券調査部の大槻奈那氏を招いて参考人質疑を行いました。瀬谷氏は福島県の復興について風評被害が問題だとの認識を示し、大槻氏は欧州の金融危機が日本に与える影響についてのべました。

　日本共産党の大門実紀史議員は二重ローン問題について、福島県では、「スタートするめどが立たないことに加えて、東京電力の賠償問題がある」と指摘。債権買い取り機構が賠償問題を含めて相談に乗り東電と交渉することが必要だと強調しました。瀬谷氏は「東電に対し一緒に仕事をすることは必須だ」との考えを示しました。

　大門氏は、デフレ克服の問題について、日銀が資金供給量を増やしても、国内需要がないために海外市場に向かうだけだと指摘。労働者の賃金の底上げや、福祉型の公共事業など雇用拡大で実体経済を活性化する政策が必要だとのべました。大槻氏は「（金融機関は）貸し出しが出ないため国債を買い、結果として国庫に戻っている」とのべ、金融緩和政策の効果に否定的な見方を示しました。