2011年12月2日(金)

納税者の権利保護を

国税通則法改定案ただす

大門議員

（写真）質問する大門実紀史議員＝29日、参院財政金融委員会

　日本共産党の大門実紀史議員は１１月２９日の参院財務金融委員会で、民主党が公約していた「納税者権利憲章の制定」が自民党の要求で国税通則法改定案から削除された問題をただしました。安住淳財務相は「法制化できるよう努力したい」と答弁。大門氏は、諸外国では当然のことであり、真剣に考えるべきだと強調しました。

　大門氏は、改定案が税務調査の事前通知を法定化する一方で、調査に支障を及ぼす「おそれ」のあるときは事前通知なしで行えることについて、「この例外規定については厳格な運用を徹底するべきだ」と要求。また、所得３００万円以下の白色申告者にまで記帳義務を課す問題について、「記帳していないことを理由に、推計課税は行うべきではない」と求めました。国税庁の岡本栄一次長は「記帳が不十分な場合でも記録などにもとづいて行う」と答えました。

　大門氏は、家族の働き分を経費として認めない所得税法５６条の廃止について質問。自民党政権時に与謝野馨元財務相が「研究する」と表明し、民主党政権下でも検討課題とされ、見直しを求める請願が３３８自治体まで増えてきたことも紹介し、早期廃止を求めました。

　安住氏は、個人所得税制全体を見直し税制大綱に盛り込む考えを示し、「きちっとテーブルに乗せて見直しを検討するよう与謝野大臣と同じ方向で省内を指導していきたい」と答えました。