2011年12月2日(金)

復興交付金の対象広く

復興特区法案審議で要望

高橋議員

mixiチェック

（写真）質問する高橋ちづ子議員＝29日、衆院震災復興特別委

　日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は１１月２９日の東日本大震災復興特別委員会で、復興特区法案と民主、自民、公明など５党共同の修正案についてただしました。

　修正案には、認定地方公共団体が国会に「復興特別意見書」を提出でき、必要があると認めるときは、国会は法制上の措置を講ずるとの規定が盛り込まれました。

　高橋氏は、当初、条例による法律の「上書き」が取りざたされていたため、地方公共団体の要望に国会が対応していくことは重要だが、国会のルールを変えるものではないことを確認。修正案提出者で公明党の高木美智代氏は「その通り。議事運営のルールのもとで行う」と答弁しました。

　また高橋氏は、被災自治体が総務省の復興基金や、国交省の社会資本整備総合基金を活用し、国の支援の対象とならない一部損壊や半壊住宅に対して独自支援をしているにもかかわらず、法案に盛り込まれた復興交付金が「個人財産の形成」を認めていないことを批判。「自治体が、まちづくり計画の一環として一部損壊や半壊住宅への支援が必要だというなら、認めるべきだ」と要求しました。