2011年12月2日(金)

避難者の実態把握せよ

塩川氏　生活支援員の拡充求める

衆院総務委

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（写真）質問する塩川鉄也議員＝１日、衆院総務委員会

　日本共産党の塩川鉄也議員は１日の衆院総務委員会で、東日本大震災や福島原発事故による避難者の状況をつかみ、支援策に生かすよう求めました。

　政府の復興対策本部はこれまで避難者戸数をつかんでいるだけで、避難者数はつかめていませんでした。１１月１７日、岩手、宮城、福島の被災３県の把握ができることになり、全国の避難者が約３３万人（１１月１７日時点）と発表しています。

　塩川氏はこうした前進を評価しつつ、雇用促進住宅の避難者は含まれておらず、また、３県以外の被災県では自県民の避難者が把握されていないと指摘。自治体と連携した国の取り組みを求めました。郡和子内閣府政務官は「各県に確認したい」と答えました。

　塩川氏は、避難者支援では、とりわけ広域に点在して避難する民間借り上げ住宅の避難者への情報提供や巡回相談などきめ細かい支援が必要だと強調。約８０００戸が民間借り上げ住宅に避難し、そのうち２割超が市外からの避難者である仙台市を例に、「生活支援相談員や予算をさらに拡充するべきだ」と要求。牧義夫厚生労働副大臣は「必ずしも十分ではない。今後いっそう充実させたい」と答えました。

　また、塩川氏は、原発事故の避難者約２万人を受け入れている福島県いわき市では、避難先で教育や福祉の行政サービスを受けられる行政処理特例法の実施に努めているが、増大する業務量の予測もできないなど対応に困難を極めているとして、国の支援を要求。川端達夫総務相は「できるかぎりの相談とサポートをしたい」と答えました。