2011年12月1日(木)

被災前価格で買い取りを

衆院国交委津波防災地域法案可決

穀田氏が要求

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（写真）質問する穀田恵二国対委員長＝29日、衆院国土交通委員会

　衆院国土交通委員会は２９日、堤防の整備だけでなく危険区域の指定や避難対策など「多重防御」による津波防災地域づくりをめざす法案を全会一致で可決しました。

　質疑で日本共産党の穀田恵二議員は、住民の生活・生業（なりわい）の再建を基礎に地域の再生をはかることが重要だと強調。被災地の土地価格は大きく下落しているため、集団移転事業で住宅を再建する場合、被災土地は「被災前の価格で買い取ることを基準にすべきだ」と求めました。前田武志国交相は、「将来の復旧を見込んだ価格で買い取る。平均は６～８割と見通している」と答弁。穀田氏は「これまで通りのやり方で何ら変わらない」と批判し、「生活再建のため、大震災をふまえた特別な制度として被災者の負担軽減を第一に考えるべきだ」と検討を求めました。

　穀田氏は、住宅の再建支援について、最高３００万円の上限引き上げを政府内で提案するよう要求。前田氏は「申し上げるべきときには申し上げる」と答えました。

　穀田氏は、復興まちづくり事業の発注に関して、地域経済や生活再建につながるよう地元雇用を考慮し、適正な労働者の賃金を規定した指針を策定するよう求めました。前田氏は「地域の建設企業の受注の確保を推進するよう地方公共団体に対して求めている」とのべました。