2011年12月1日(木)

２条例案撤回へ共同を

８団体が各党に申し入れ

大阪

　自由法曹団、大阪労連など、法曹、労働、教育関係８団体は１１月３０日、大阪府内の各政党に対して、「教育基本条例案」「職員基本条例案」の撤回に向けた共同を申し入れ、７日に開く２条例案の「撤回を求める府民集会」への賛同と協力を呼びかけました。日本共産党府委員会では、勝田保広副委員長と小林裕和常任委員が応対しました。

　２条例案は橋下徹新大阪市長率いる「維新の会」が府議会などに提出し、成立を図ろうというもの。橋下氏は「（選挙結果を受けて）これが民意」「市長提案する」（２７日の会見）など強硬な姿勢を変えず、松井一郎知事も「２条例案を年度内に成立させたい」としています。

　伊賀興一自由法曹団大阪支部支部長は「それぞれの知恵と力を合わせて撤回に向けた運動を広めたい」と述べ、賛同を呼びかけました。

　橋口紀塩府関係職員労組委員長、石井佳宏大教組副委員長、筆保勝大阪憲法会議事務局長が教育現場の実態や、文化人６８氏による反対アピールなど、組織や立場の違いをこえて２条例案の撤回を求める声が広がっていることを説明しました。

　勝田副委員長は、「この条例案を通しては大変なことになる。この間、生まれた共同の広がりに確信を持って、２条例案断固阻止へ全力をあげ、７日の府民集会は空前の規模で大成功させましょう」と応じました。