2011年12月1日(木)

復興財源確保法が成立

共産党は反対

　参院本会議で３０日、復興財源を名目に庶民に８・１兆円もの大増税を押し付ける復興財源確保法案と国税通則法改定案が、民主、自民、公明などの賛成多数で可決され、成立しました。日本共産党、みんな、社民は反対しました。

　所得税を２０１３年から２５年間、２・１％上乗せ。個人住民税も１４年から１０年間、年千円増額します。

　日本共産党は、庶民増税の一方で大企業には法人税率を恒久的に５％引き下げて２５年間に２０兆円もの大減税を行うことを批判。国税通則法の改定については、納税者権利憲章制定を目的から削除し、税務署の権限を強化し、納税者の負担を増大させると強調しました。