2011年12月1日(木)

福島の原発を全廃

県知事表明「復興計画に明記」

　福島県の佐藤雄平知事は１１月３０日、県内の「原発全１０基の廃炉」を要求する考えを初めて表明しました。現在、策定作業を進めている県復興計画案にかかわりのべたものです。

　福島県内には、東京電力福島第１原発に６基、第２原発に４基あります。県議選前の９月定例会で、新日本婦人の会が提出した全基廃炉要求の請願（日本共産党が紹介）が、全会一致で採択され、県の態度が注目されていました。

　佐藤知事は会見で、県復興ビジョンにそって現在、具体的な取り組みを示す復興計画を策定中で、「基本理念の『原子力に依存しない社会づくり』という考え方を明確にするため」部長会議を４回開き、雇用・自治体財政への影響、原発にかわる立地地域の振興などさまざまな角度から議論を重ねてきたとのべました。

　そして、県民を守り、若者や子どもたちが安心して暮らせる福島県の復興のため、原発がない県をめざし「原発事業者と国に県内原発を全基廃炉にすることを求めると復興計画に明記することにした」と語りました。

　県復興計画案は１２月議会（９日開会）に提出され、今月末をめどに策定をめざしています。