2011年11月30日(水)

原発廃炉・除染・医療無料化

党福島県議団が要請知事に

　日本共産党福島県議団（神山悦子団長）は２９日、佐藤雄平知事と会い、県議選後初の定例県議会で、原発災害対策などの大型補正予算案を論議することになる１２月議会にかんした申し入れ、２０１２年度県予算編成にかんする要望もおこないました。

（写真）佐藤知事（左側手前から４人目）に申し入れる日本共産党県議団（右側）の５人＝２９日、福島県庁

　５人の県議団実現で交渉会派となったことから、以前は知事と総務部長の応対だったのが各部の部長も出席する中での応対となりました。

　神山団長は、原発に依存しない県づくりを推進するためにも、東京電力福島第１原発と第２原発全１０基の廃炉を明確にするよう求めました。

　放射能汚染から県民を守るため、国・東京電力の責任で線引きなしの徹底した除染を進めるよう要求。１８歳までの医療費無料化や母乳検査などを強調しました。

　年末を控えて東電から仮払いさえ受けていない被災者もおり、全面賠償や、特別法の制定を強く求めるよう要請しました。

　佐藤知事は、「特別法の制定はこれからも具体的な中身で国に求めていく」とのべ、母乳の検査については前向きに検討する方向を示したものの、全基廃炉については明言しませんでした。