2011年11月29日(火)

若狭湾原発群撤退を

党近畿ブロック　関電本店と交渉

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（写真）関西電力（手前）と交渉する吉井議員（左から２人目）＝28日、大阪市

　日本共産党の近畿６府県委員会と福井県委員会、国会議員団近畿ブロック事務所は２８日、若狭湾の原発群撤退と抜本的な安全対策を求めて、大阪市北区の関西電力本店を訪れ、交渉しました。

　２２日に行った政府交渉に続くもので、清水忠史衆院近畿比例予定候補、藤野保史同北陸信越比例予定候補と国政予定候補、地方議員ら１７人が参加、吉井英勝衆院議員が同席しました。

　関電は電力各社の中でも突出して原発撤退、安全の願いに逆らう動きをしています。

　要請は１２項目。再稼働反対▽特に危険な原発の廃炉▽福井県に隣接する自治体との安全協定の締結▽「事故時運転操作手順書」の公開▽福井県や立地自治体に行っている巨額の匿名寄付の実態公表と寄付の中止―を求めました。節電要請にかかわって、関電がオール電化の顧客に対し、「電気を使ってポイントがたまる」とホームページで宣伝していることについて、「節電を求める側の姿勢が問われる」と批判しました。

　関電側は「安全」を繰り返し、要求を拒否。再稼働について「エネルギーのベストミックスの中で原発は重要。ストレステストの審査で安全が確認されれば再稼働する」とのべたのに対し、党側は「福島原発事故の原因も明らかになっていないのに再稼働はするべきでない」と批判しました。