2011年11月28日(月)

中小業者が評価される社会に

全商連が創立６０周年記念行事

市田書記局長があいさつ

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（写真）全国商工団体連合会創立60周年の記念式典。あいさつするのは国分稔会長＝27日、東京都文京区の椿山荘

　中小業者の営業と生活、権利を守り、社会的・経済的地位の向上をめざして運動している全国商工団体連合会（全商連）は２７日、創立６０周年の記念集会と式典、祝賀会を東京都内で行いました。約１３００人が参加しました。

　全商連は１９５１年８月、第２次世界大戦後のアメリカ占領軍と日本政府の徴税攻勢の強まりに反対するたたかいのなかで、中小業者によって結成されました。以来、６０年のたたかいのなかで全国５８０以上の民主商工会（民商）が活動し、各分野の自営業者を中心に会員は２０万人を超えています。

　記念式典であいさつした国分稔会長は、戦後の人権侵害の税務行政とのたたかいや、無担保・無保証人融資制度、金融円滑化法など資金繰り改善をめざす運動、原水爆禁止など平和な世界をめざす運動を紹介。たたかいの教訓をふまえ、野田内閣の悪政のもと、「中小業者の役割と可能性が正当に評価される社会をめざしてたたかいをすすめる」とのべました。

　日本米穀小売商業組合連合会の長谷部喜通理事長、日本弁護士連合会の藤田善六副会長、全国労働組合総連合の大黒作治議長、日本共産党の市田忠義書記局長が来賓あいさつ。詩人の小森香子さんが詩を朗読しました。

　祝賀会では、国分会長があいさつのなかで機関紙「全国商工新聞」の読者が３０万人を突破したと報告すると会場は大きな拍手に包まれました。祝賀会には日本共産党の市田書記局長、浦田宣昭国民運動委員会責任者、佐々木憲昭衆院議員らが出席しました。

国民的なたたかいに期待

市田書記局長があいさつ

　全商連の記念式典であいさつした日本共産党の市田忠義書記局長は、全商連が全国すみずみに民主商工会をつくって中小業者の相談相手や“駆け込み寺”となり、団結して要求を実現するなど、「中小業者団体のなかで際立った役割を６０年余にわたって果たしてこられた」とのべ、「みなさんのような組織と活動は、世界に例がありません」と強調しました。

　そして全商連が、６０周年に向けて多数の会員と３０万人の「全国商工新聞」読者で迎えたことを「ともに喜び合いたい」とのべました。

　第２次世界大戦後、全商連の先輩たちが「平和でなくては中小業者の営業は成り立たない」「中小業者の大同団結と平和的・民主的な日本建設に貢献する」などを旗印に、生活擁護と重税反対などの運動を繰り広げてきた歴史にふれながら、市田氏は「運動の原点と伝統を築かれたことに深い感銘をうけました」とのべました。

　現在に目を転じた市田氏は、大震災で二重ローンを抱えながら仕事を再建し生活を維持し、地域社会を再建しようと必死になっている被災地の人たちに対して、全商連が生活物資や漁船、機械、道具を贈るという温かい支援を続けていることに言及。政府に対しては「生活と営業の再建なくして地域の再生はない」と要求実現を迫る運動を展開していることにふれて、「日本共産党もみなさんとともに全力をあげて奮闘する」と決意を表明しました。

　市田氏は、野田政権が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加や消費税増税などを強行しようとしていることを指摘しながら、「こうした政治に未来はありません」と批判。多くの団体・個人がＴＰＰ反対、消費税増税反対の声をあげ、共同が広がっていることを紹介しました。

　こうしたなかで、全商連が「小企業憲章」を発表し、地域から日本経済と国民生活を立て直そうと決意を新たにしているとのべ、６０年の伝統と経験を生かして国民的なたたかいに大きな力を発揮してほしい、と期待を語りました。