2011年11月26日(土)

Ｍ９級　３０年以内に３０％

政府　三陸沖から房総沖

　三陸沖から房総沖にかけて海底のプレート境界でマグニチュード（Ｍ）９・０に達するような津波を伴う巨大地震が発生する確率は今後３０年以内に３０％程度と考えられる―。政府の地震調査研究推進本部（推本）が、この地域での地震活動の長期評価を見直した結果を２５日までにまとめました。

　東日本大震災を引き起こした「東北地方太平洋沖地震」と同タイプの地震は６００年に１度程度起こると推定しています。

　見直しは、この地域を「三陸沖北部から房総沖の海溝寄り」、「三陸沖北部」、「三陸沖中部」、「三陸沖南部海溝寄り」、「宮城県沖」、「福島県沖」、「茨城県沖」、「房総沖」の８領域に分けて行いました。

　三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの領域では、東北地方太平洋沖地震によってこれまでのひずみが解放されたり一部が解放されたりしたものの、三陸沖北部海溝寄りや、福島県沖から房総沖の海溝寄りではひずみが解放されていなかったり一部しか解放されていないと判断しました。

　それをもとに、この領域でＭ８以上の地震が３０年以内に発生する確率を計算した結果３０％程度で、５０年以内では４０％となりました。次の地震も津波地震とすると、その規模は過去の地震からＭ８・６～９・０と推定されるとしています。

　一方、宮城県から福島県にかけての太平洋沿岸で、紀元前４～同３世紀と、４～５世紀、８６９年（貞観地震）、１５世紀と過去２５００年間に４回の巨大津波による堆積物が見つかったことを挙げ、東北地方太平洋沖地震タイプの巨大地震は４００年から８００年間隔（平均６００年間隔）で起きていたと結論。地震の規模はＭ８・４～９・０とみられるとしています。これまで、東北地方太平洋沖地震は貞観地震以来と考えられ、１０００年に１度とされてきました。

　また、三陸沖北部ではＭ８・０の地震が３０年以内に０・７～１０％、Ｍ７・１～７・６の地震が同９０％程度、宮城県沖ではＭ７・０～７・３の地震が同６０％程度、福島県沖ではＭ７・４の地震が同１０％程度、茨城県沖ではＭ６・７～７・２の地震が同９０％程度の確率で発生すると推定しました。