2011年11月26日(土)

ポルトガル　首都では数千人デモ

「緊縮やめよ」ゼネスト

　【マドリード＝小玉純一】ポルトガルでは２４日、労組の二つの全国組織、ポルトガル労働総同盟（ＣＧＴＰ）と労働者総連合（ＵＧＴ）の呼び掛けで、公務員手当などの削減を盛り込んだ２０１２年の緊縮予算案に反対する２４時間のゼネストが行われました。

　航空機はほぼ全便キャンセル。首都リスボンの地下鉄、フェリーもほとんど運休となり、通勤時間は自家用車で渋滞となりました。郵便局も営業停止、学校も休校となり、多くの病院も救急対応だけとしました。

　リスボンでは数千人がデモ行進。政府の緊縮政策に苦しむ「スペイン、ギリシャ、アイルランド（の労働者）とともにたたかおう」「銀行家に払わせよ」と声を上げました。

　来週、国会での採決が予定されている予算案は、公務員の給与・手当を１０年比で２５％削減する計画です。

　ポルトガルは、ギリシャ、アイルランドについで、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）の融資を受ける事態に追い込まれ、緊縮措置がその条件となっています。１０年の財政赤字は国内総生産比９・８％。これを今年末に５・９％、来年に４・５％にするのが目標ですが、今年は７％にとどまりそうです。

　ＵＧＴのジョアロ・プロエンカ書記長は「トロイカ（ＥＵ、ＩＭＦ、欧州中央銀行）はギリシャで失敗した。ポルトガルでも失敗する。政府はそのことを認識すべきだ」と語り、緊縮により不況が深刻化する事態を警告しました。