2011年11月26日(土)

被災地元企業も対象に

高橋氏　新規立地促進税制で主張

（写真）質問する高橋ちづ子議員＝25日、衆院復興特別委

　日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は２５日の復興特別委員会で、復興特区法案に盛り込まれた「新規立地促進税制」の問題点をただしました。

　同税制は、新規立地企業に５年間無税の優遇措置を行うものです。高橋氏は、同制度が復興推進計画の認定の日以後に設立された法人を対象としているため、「震災直後から自力で再建し、頑張ってきた地元企業の存続こそ雇用の要だ」と述べ地元企業も対象とするよう主張しました。

　また、地元企業の流出に苦悩する宮城県気仙沼市の商工関係者の声や、放射能によって長期避難を余儀なくされている福島県の企業の実態を示し、「移転した企業が、Ｕターンして改めてもとの場所で頑張ることがあってもいい。こうした事業所も『新規立地』扱いで同じ支援をすべきだ」と求めました。

　平野達男復興担当相は「既存企業を対象とするのは困難」としながらも、「再進出した後は、要件を満たせば対象になる」と言明しました。

　さらに高橋氏は、これまでも地方は企業誘致にさまざまな優遇措置をしてきたが、補助金を受けてきたソニーや富士通など大企業の一方的なリストラ・撤退が行われてきたことに言及。「企業の身勝手な撤退を許さず、安定した雇用形態と維持のルールづくりが必要だ」と指摘しました。

　平野復興担当相は「企業は根付く姿勢で臨んでもらうことが大事だ」と応じました。