2011年11月25日(金)

復興財源確保法案などに対する

佐々木議員の反対討論

衆院本会議

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　日本共産党の佐々木憲昭議員が２４日の衆院本会議で行った、復興財源確保法案などに対する反対討論の要旨は以下の通りです。

（写真）反対討論に立つ佐々木憲昭議員＝24日、衆院本会議

　政府は、復興財源を確保するため「連帯して負担を分かち合う」と述べましたが、質疑のなかで、それがまったく成り立たないことが明らかとなりました。民主・自民・公明の３党合意に基づく修正案では、見送られた「たばこ増税」の分が所得税の増税に上乗せされ、２５年間で庶民に８・１兆円もの増税を押し付けるものになっています。

　一方、法人税については５％の恒久減税を実行するため２５年間で２０兆円の減税となり、３年間だけ２・４兆円の付加税を課しても大企業には１７・６兆円もの大減税となります。

　リーマン・ショック後の景気後退の時期に内部留保を積み上げる大企業に、これほど大規模な恒久減税を行う必要はありません。これでは、復興財源を確保するどころか、法人税減税のために、大規模な赤字国債の発行を行わざるをえなくなり、財政破綻をいっそう深刻なものにします。これは、財界の言い分を丸のみしたからではありませんか。

　日本経団連が、９月に発表した「平成２４年度税制改正に関する提言」によると、「負担増を行うのであれば、法人実効税率５％引き下げに伴うネット減税分を限度として、付加税を時限的に課すか、施行を一定期間遅らせる方式をとるべき（いずれも３年以内）」と書いてあります。

　野田内閣はそれを忠実に実行しているだけではありませんか。国民の立場にたった政治であれば財界の身勝手をおさえ応分の負担を求めるのがスジです。

　次に重大なのは、国税通則法の改悪が盛り込まれたことです。税務署の権限を強化し、税務調査や徴税事務における納税者の権利を実質的に後退させています。修正案では、原案に盛り込まれていた「納税者権利憲章の制定」が目的規定とともに削除され、任意調査を行う場合、文書によって事前通知を行う規程も削除されました。許しがたい後退です。帳簿・資料の任意提出に罰則規定を盛り込むなど、重大な内容が明らかとなりました。

　民主党は、納税者権利憲章の制定を公約していたにもかかわらず、３党協議で自民党の主張を受け入れて法案をいっそう改悪し、税務署の権限強化へと舵（かじ）を切ったのです。到底、認めるわけにはいきません。

　消費税増税についても重大な問題点が浮かび上がりました。

　民主党は、政権を担当する４年間は消費税は上げない、引き上げる場合には「消費税増税」をマニフェストに書いて総選挙で国民の信を問うと約束していたのです。

　ところが総理は、信を問うのは増税法案を提出するときではない、法案を通したうえで増税を実施する前だと言い変えたのです。そんな言い方は、民主党のマニフェストにも、総選挙の時の党幹部の発言にもありません。

　国民に信を問うことなしに消費税増税法案を国会で通すというのは明白な公約違反です。日本共産党は消費税増税には絶対に反対です。