2011年11月25日(金)

具体的な支援策示せ

穀田氏復興庁設置法案ただす

　復興庁設置法案が２４日の衆院本会議で審議入りしました。

　日本共産党の穀田恵二議員は、東日本大震災復興の基本原則は被災者の生活と生業（なりわい）の再建だと指摘したうえで、「国の支援策は被災者の意向にそって生活再建に必要とされる対策を具体的にすすめることだ」と述べ、復興のための組織も「この基本原則が大事だ」と強調しました。

　穀田氏は、「肝心なことは国が何をどこまで支援するか具体的なメッセージを示すこと」と主張。「国の支援がどうなるかわからないため、被災自治体は計画がつくれない、ここに復興を遅らせている一番の原因がある」と指摘しました。

　復興庁について穀田氏は、政府がワンストップ（窓口での一括処理）で被災自治体の要望に対応すると言いながら、法案に職員の体制が示されていないと指摘。必要な職員を配置するとともに、支援に逆行する出先機関の廃止は行うべきではないと主張しました。野田首相は「現在の復興対策本部の規模を大幅に超えた十分なものとすべく準備している」と答えました。

　穀田氏は「重要なことは住民の意向を反映させることだ」として、事業の実施段階で住民の意向を把握し反映させるための具体的な手だてを求めるとともに、国の機関だけではなく、被災地方自治体の体制確保が必要だと強調しました。

　野田首相は、自治体の職員体制について、「新たに職員を採用する場合に必要な経費は、特別交付税で措置する」と述べました。