2011年11月25日(金)
TPP・原発・独裁・米軍基地
“一点共闘”で政治を前に 志位委員長会見
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日本共産党の志位和夫委員長は24日、国会内で記者会見し、27日に投開票される大阪市長選で、現市長を支援していることについて記者団に問われ、「前知事のファッショ的な独裁政治を許さず、民主主義を守るという一点で自主的に支援することを決めた。これはいわば、“一点共闘”ともいうべきものだ。国民にとっての焦眉の重要な問題について垣根をこえて共同し、政治を前に進めていきたい」と語りました。
志位氏は、大阪市長選だけでなく、環太平洋連携協定(TPP)参加反対では、農協や漁協、医師会などとの共同闘争に発展し、国会内でも超党派のたたかいが広がったことを指摘。原発ゼロ・全面賠償をもとめるたたかいについては、福島県知事や県議会、自治体首長など“オール福島”の一致した要求になっていること、沖縄県でも米軍普天間基地の「県内移設」に反対する“島ぐるみ”のたたかいに発展していることを紹介し、文字通り垣根をこえて共同が広がっているのが特徴だと強調しました。
その上で、どのたたかいや要求でも、日本共産党が先駆的にとりあげ、一貫してたたかってきたものが党派をこえたものになっていることが特徴だと述べ、岩手、宮城、福島の被災3県の県議会選挙で日本共産党が躍進した背景にも、日本共産党に対する信頼と共感があると指摘しました。
志位氏は、「各分野で“一点共闘”が起き、それに日本共産党が大事な役割を果たしているのは、それだけ古い政治が行き詰まっていることを示している。今後の日本の政治を変えていく流れにしていくために、日本共産党として役割を果たしたい」と述べました。