2011年11月23日(水)

九電玄海原発「やらせ」

佐賀県、一転関与認める

「知事関与否定」に批判の声

　九州電力玄海原発３号機（佐賀県玄海町）でのプルサーマル発電導入をめぐる佐賀県主催の公開討論会（２００５年１２月）について県の関与を調査していた牟田香副知事は２２日、県の担当職員が九電社員による「仕込み質問」を認識していながら容認していたとする報告書を提出しました。一貫して否定してきた県の関与を一転して認めた形です。

（写真）九州電力玄海原子力発電所。左は４号機。右は３号機

　報告書は(1)討論会のシナリオ（台本）の作成を担当職員が九電に依頼した(2)九電との複数回の打ち合わせのなかで動員を認識していた(3)担当職員は九電が質問者を準備していたことを知っていた―などとしました。知事や副知事ら幹部には報告されなかったとして、古川康知事の関与は全面否定しました。

　県が質問を要請した事実はないとしたうえで、「討論会の目的は専門家による安全性の議論を深めること。会場からの発言は重視していなかった」と述べました。

　同原発２、３号機再稼働を狙った今年６月の「県民説明番組」をめぐる「やらせメール」問題を調査した九電第三者委員会は、同討論会が「やらせ」の原形と認定。「仕込み質問」が行われたとして、古川知事の関与について「認識がなかったのか疑問だ」と指摘しています。

県民は納得しない

共産党　武藤明美県議の話

　県の内部調査は、県職員が九州電力の「仕込み質問」を知りながら制止もせず古川知事に報告もしていない、と結論づけましたが、県民が納得するとは思えません。知事が何も知らなかったとは考えにくいからです。身内による調査の限界です。専門家を入れて第三者委員会で調べるべきです。討論会は、安全性についての専門家の議論が目的だったと知事は言いだしましたが、当時は「質問の時間を長くして、賛成派、慎重派の両方から議論する必要がある」と注文をつけています。だからこそ、賛成の「仕込み質問」が重要になったと考えるのが自然です。やらせの虚構の上に、知事が全国に先駆けてプルサーマル発電を実施した責任は重い。直ちに中止すべきです。