2011年11月23日(水)

復興財源法案経団連の言い分丸のみ

庶民は増税・大企業は減税

　衆院財務金融委員会で２２日可決された復興財源法案。日本共産党の佐々木憲昭議員は「財界・大企業の要求を丸のみしたものだ」とただしました。

（写真）> 質問する佐々木憲昭議員＝２２日、衆院財務金融委

　佐々木氏は、個人や中小企業には８・８兆円の大増税を押し付ける一方、大企業には５％の恒久的な法人減税を行い、３年間に限って付加税を課すだけだと指摘。安住淳財務相は、法人減税は２５年で２０兆円にのぼると認めました。

　　佐々木　大企業には減税が延々と続くだけだ。総理は「負担を分かち合う」というが、あまりにもバランスを欠いている。

　　安住財務相　資本家が得をして庶民が損をするということではない。

　　佐々木　そういっても賃金が下がり続けているのが実態だ。

　佐々木氏は、経団連が２０１２年度税制改正要望で、法人税の負担増を行う場合、「５％引き下げに伴うネット減税分を限度として付加税を課すか、施行を一定期間遅らせる方式をとるべき（いずれも３年以内）」と求めていることを紹介し、財界の要求に応えたものだとただしました。

　　安住　要請があったのは事実だ。

　　佐々木　経団連の言い分を丸のみしてまったくその通り実行している。

　　安住　たまたま経団連も同じ考えを持っている。

　佐々木氏は、野田佳彦首相が財務相時代の昨年１０月２９日、経団連の米倉会長から住友会館で接待を受けていたことを指摘。政府税調で法人税引き下げや消費税増税などが論議されていた時期であり、重大だと強調しました。

　　佐々木　民主党は「国民の生活が第一」といっていたのに、庶民には重い負担、経団連には減税を行う。違うのではないか。

　　首相　（米倉会長に）会ったことはあるが、それで政策変更することはない。

　　佐々木　実際にやっていることと、要請を受けたことが一致している。

　佐々木氏は、野田首相が消費税増税法案を来年３月までに提出して国会を通した上で、実施前に国民に信を問うとしていることについて追及しました。

　　佐々木　民主党は４年間は消費税は上げない、引き上げる場合は総選挙で信を問うといっていたはずだ。

　　首相　マニフェストでは言及していない。

　公約違反を事実上認めた野田首相。佐々木氏は「明白な公約違反だ。消費税増税は絶対に反対だ」と強調しました。