2011年11月22日(火)

二重ローン救済法成立

共産党賛成　幅広い適用求める

　「二重ローン」救済へ幅広い債権買い取りをすすめる東日本大震災事業者再生支援機構法が２１日の参院本会議で、みんなの党をのぞく各党の賛成多数で可決、成立しました。

　日本共産党はこれまで、国の責任で債権を買い取る仕組みをつくり、中小事業者らを幅広く救済し、国民に負担を押し付けない制度を求めてきました。

　成立した機構法では、国が関与する再生支援機構を設立し、中小零細、農林漁業、医療福祉など幅広い事業者を支援。早く買い取りをすすめるために、後から国と金融機関で損失を分担する仕組みも盛り込まれました。

　日本共産党は、政府の産業復興機構で対象外とされる事業者を幅広く救済するよう求めるとともに、来年３月となる設立を待たずに、債権の買い取りと融資など現在ある産業復興機構が幅広い被災者を支援するよう求めています。