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2011年11月22日(火)

「年金債」の発行検討

国庫負担、消費増税で償還

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 藤村修官房長官は21日の記者会見で、基礎年金の国庫負担分のうち2・5兆円を賄うため、将来の消費増税で償還する「年金債」を発行する案について「一つのアイデアだ。今後の予算編成過程で検討していくと思う」と述べました。そうなれば、来年度の予算編成自体が消費税増税を前提としたものになります。

 同時に藤村長官は「政府・与党で(発行に向け)調整している事実はない」とも述べ、現時点では白紙の状況であると説明しました。基礎年金の財源をめぐっては、小宮山洋子厚生労働相も、将来の消費増税で返済する「つなぎ国債」の発行に言及しています。

 一方、五十嵐文彦財務副大臣は21日の記者会見で、政府・民主党の「社会保障・税一体改革」にともなう消費税率の引き上げについて、第1段階は2013年10月以降に7〜8%になるとの考えを示しました。

 五十嵐氏は、総選挙を経てから増税を実施するという政府の方針から考えると、「13年10月以降でないと(消費税の)引き上げは難しい」と言明。税率の上げ幅については、「(第1段階は)7〜8%になるだろう」と語りました。

 五十嵐氏はこれらの見解については「個人的な見解だ」と述べました。


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