2011年11月22日(火)

党の政策・行動に共感

被災３県議選躍進　市田氏が会見

（写真）記者会見する市田忠義書記局長＝21日、国会内

　日本共産党の市田忠義書記局長は２１日、国会内で記者会見し、福島県議選で３議席から５議席に躍進したことを受けて、この間の岩手県議選（１議席から２議席）、宮城県議選（２議席から４議席）を含む被災３県の選挙結果について、三つの特徴があり、日本共産党が果たしている役割や値打ちが浮き彫りになったものだと語りました。

　第一は、「国民の苦難軽減」という立党の原点に立って、被災地と全国の党員が被災者に寄り添い、献身的に復旧・復興にあたったことです。市田氏は「その姿を住民が見て、この党に願いを託そうと共感を広げた」と語りました。

　第二は、漁業破壊の「水産特区」など上からの復興押し付けに反対し、二重ローンの解消や生活再建支援法の拡充など被災者の立場に立って「生活と生業（なりわい）の再建にこそ力を尽くすべきだ」と訴えたことが、党派を超えた支持を広げたと強調しました。

　第三は、原発問題です。市田氏は、大規模な除染や全面賠償について国と東電が責任を持つこと、「原発ゼロ」と自然エネルギーの急速な普及など具体的提起で政治に働きかけてきたことを紹介しました。

　福島県では、原発事故前から日本共産党が「安全神話」を批判し、過酷事故の対策を求めてきたことが県民から評価されたと述べました。原発がある宮城県女川町議選では２人が上位当選し、同町を含む石巻・牡鹿選挙区で県議会初議席を獲得したことにふれ、「原発問題での日本共産党の行動と政策への共感が得られた」と語りました。

　市田氏は「選挙結果を踏まえて、住民の要求実現のためにいっそうがんばっていきたい」と述べました。