最高裁が口頭弁論へ

支援する会重大局面運動を強化

　生活保護の老齢加算の復活を求める生存権裁判で、最高裁が福岡訴訟の被告・行政側の上告を受理し、来年２月２４日に口頭弁論を開くことがこのほど、明らかになりました。

　生存権裁判を支援する全国連絡会は、「老齢加算廃止を不当とした判決が見直される可能性が高い。破棄されるのか、高裁に差し戻すのか予断を許さない」と、重大局面に危機感をもって支援をさらに広げる運動を強化しています。地元福岡県の訴訟団は、原告勝利の高裁判決確定を求めて署名行動を始めます。

　生存権裁判は全国９カ所で行われています。そのうち大阪高裁で審理されている京都生存権裁判は来年１月２５日に、秋田地裁の秋田生存権裁判は来年２月２０日に、それぞれ結審する予定です。