2011年11月20日(日)

南米諸国連合

“麻薬対策、地域共同で”

　【メキシコ市＝菅原啓】南米諸国連合（ＵＮＡＳＵＲ）は地域内で深刻化する麻薬犯罪に対処するため、この分野でも米国依存を脱却し、地域独自の対策を確立する動きを強めています。

　同連合は１７、１８の両日、ボリビアのラパスで麻薬問題理事会の初会合を開きました。会合には、スリナムを除く１１の加盟国の代表が出席し、麻薬製造の材料として使われるコカ葉栽培の削減と代替作物の育成、麻薬組織がかかわる資金洗浄の規制などについて地域独自の協力体制や共通政策を協議しました。

　中南米の麻薬問題では、麻薬の最大の消費国となっている米国が取り締まり部隊の訓練や技術援助などで主導的な役割を果たしてきました。しかし、各国の麻薬対策について一方的に評価し、不合格となった国のリストを発表する米国のやり方には抗議の声も上がっていました。

　討論では、こうした米国の政策からの自立の必要性が多くの代表から強調されました。

　ボリビアのウィルフレド・チャベス内相は、「麻薬組織とのたたかいに合否判定をするのは米国ではなく、ＵＮＡＳＵＲでなければならない」と力説。エクアドルの代表は、相互支援の「メカニズムを地域の中から促進するために、外部への依存を減らしていく」ことが課題だと訴えました。

　米国から巨額の軍事援助を受けているコロンビアの代表も、麻薬組織対策のために「南米のアイデンティティーを確立する」重要性を強調し、注目されました。

　会合に出席した国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）ボリビア事務所のセサル・ゲデス所長は、中南米地域が従来の麻薬供給元という立場から、麻薬消費の「新興国」の立場に急速に変化していることを警告。そのもとで、地域各国が共同での対策を具体化しつつあることは「きわめて重要だ」と評価しました。