納税者権利の後退

衆院財務金融委　佐々木氏が指摘

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（写真）佐々木憲昭議員＝18日、衆院財務金融委

　日本共産党の佐々木憲昭議員は１８日の衆院財務金融委員会で、民主、自民、公明の３党合意を受けて修正された国税通則法改悪案について、「民主党の選挙公約に違反し、内容も重大な後退がある」と批判しました。

　通則法案は、国税の納付・徴収手続きなどを定めたもの。通常国会に提出され、３党によってさらに修正が行われました。

　佐々木氏は、民主党が選挙公約した「納税者権利憲章」の作成を削除するなど「国民・納税者の権利保護に資する条項は削除し、逆に義務を強化する条項を加えている」と批判。税務調査は任意にもかかわらず、文書による事前通知義務を削除していると指摘。福岡県で税務署員が突然調査に訪れ追徴課税したものの、不服審判で取り消された事例を紹介し、強権的調査がまかり通ることになるとただしました。国税庁の岡本栄一次長は「同意がないと調査はできない」「事前通知は調査開始日まで相当の時間の余裕をおいて行う」と答弁しました。

　佐々木氏は、帳簿・資料の提出も任意にもかかわらず、「罰則」が盛り込まれ、帳簿の留め置き措置まであると指摘。岡本次長は「（罰則は）正当な理由がなく提出に応じない場合で、決して税務署が強権的に提示・提出をさせることはしない」「（帳簿は）返還する」と述べました。