2011年11月18日(金)
「原発埋蔵金」使い 除染・全面賠償を
参院予算委 井上議員の基本的質疑
日本共産党の井上哲士議員が１６日の参院予算委員会でおこなった基本的質疑の詳細を紹介します。
 （写真）質問する井上哲士議員＝16日、参院予算委員会 |
井上 ＴＰＰは「復興の足かせ」と悲鳴。参加方針を撤回せよ
井上哲士議員 総理は、全国の反対の声を聞かず、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議でＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加方針を表明されました。アメリカ側が、総理が全ての物品、サービスを貿易自由化交渉のテーブルにのせると発言したと発表して、総理が否定をされていますが、実際にはどう発言をされたんですか。
野田佳彦首相 私は、ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入っていくということ、そしてまた、昨年１１月に決定した「包括的経済連携」に関する基本方針に基づき、高いレベルの経済の連携を進めていくというお話をいたしました。
井上 基本方針の中身はどういうことでしょうか。
首相 センシティブ（影響を受けやすい）な品目について配慮をしつつ、全ての物品及びサービスを貿易自由化の交渉のテーブルにのせるという趣旨のものでございます。
井上 「配慮をしつつ」とは具体的にどういうことですか。
首相 そのことをしっかり踏まえて対応していくということであります。
井上 では、配慮した結果、交渉対象にしない品目があるということですか。あるんなら挙げてください。
首相 センシティブな品目について、基本的にはこれは１０年以内に関税を撤廃していくという方針、原則としてはありますけれども、それは即時あるいは段階的にどれぐらい時間をかけて撤廃するのか、例外があるのかも含めて今関係国で協議中というふうに承知をしています。その議論の中でわれわれのセンシティブ品目についてどう対応するか考えていくということです。
「全てが交渉の対象」――政府基本方針は米側発表と同じ
井上 結局、全てが交渉対象になると。アメリカ側の発表と一緒じゃないですか。違うんですか。
首相 今議論をしているということでありますから、全てが対象になるかどうかはまだ決まっていないということであります。
井上 つまり、それは交渉の対象になるということじゃないですか。結局アメリカが言っているのと一緒なんですよ。米議会の承認なしに日本はＴＰＰへの参加はできないわけですから、このまま協議を続ければ、まさにアメリカの要求の丸のみが迫られることになるんです。これは本当に日本の経済、地域に壊滅的な影響をもたらしますし、被災地からはＴＰＰは復興の足かせだという悲鳴が上がっているんですから、この参加方針の撤回を強く私は求めます。
今やるべきことはＴＰＰじゃないんです。被災地の願いにこたえることなんです。
井上 自治体の除染に国は責任を持て
細野環境相 国が負担、実施分も検討
井上 そこで、細野大臣にお聞きしますが、除染の問題です。政府は、年間１ミリシーベルト以上の地域について地方自治体が行った除染に財政負担を行うということを表明されました。しかし、国の予算措置への不安もあって、自治体の方は個人住宅も含めた全面的な除染にちゅうちょしているところも少なくないんですね。
これまでに自治体が行った除染も含めて全面的に国が財政負担をする、具体的にどうするのか、お答えください。
細野豪志環境相 それぞれの市町村で行っている除染については国の責任でしっかりと財政措置をするという方針です。３次補正、さらには来年度の予算も含めると実質的には１兆円を超える予算の規模を確保しておりますので、そこでしっかりと財政的な支援をしてまいりたいと思っております。
いずれにしても、市町村がやるものについては国の財政負担の下で着実に実施をするという体制はわれわれが責任を持ってつくっていかなければならないと考えております。
井上 過去に行ったものも対象ですね。
環境相 過去も含めてしっかりと対象とするように検討していきたい。
井上 さらに、個人が行った除染の取り扱いがあります。もう国や自治体を待っておられないと、一刻も早く子どもの安全を守りたいと地域住民やＰＴＡなどがやった除染、これも当然対象にするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
環境相 地域で除染をやっていただいた場合に実質的な費用がいろいろ掛かってまいります。そういったものについて５０万円お渡しをして、しっかりと後押しをする枠組みがございますので、最大限カバーをできるようにしてまいりたい。
自主避難の人も、避難せず苦痛を被った人も両方賠償せよ
井上 これはぜひ、いろんな線引きではなくて、全面的にきちっと負担がされるようにお願いをしたい。
もう一点、賠償についてお聞きしますが、やはり不当な線引きなしの全面賠償が必要です。ところが、原発からの距離３０キロで線引きをされて、その圏外で自主避難をされた人には何も賠償がありません。しかし、自主避難というのは、やはり安全、安心を求めたやむにやまれない行動なんですね。同時に、３０キロ圏外で避難をされなかった方もいろんな負担もあり、精神的な苦痛を被っていると。
いずれも原発災害がなければなかった被害ですから、当然、東電の責任を認めて賠償すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
西沢俊夫東京電力社長 自主的に避難された方々、避難されなかった方々に対する賠償の在り方につきましては、現在、紛争審査会の方で議論が、ご審議が続いております。この結果を踏まえて迅速にわれわれとしては対処していきたいと思っております。
井上 人ごとみたいなんですよね。原発事故がなければ起きなかった被害だと、よって責任があると、そういう自覚はあるんですか、ないんですか。
東電社長 当社は、当事者であり、原因者でございます。もちろん中間指針に記載されない場合は、その被害者の方々とよくご相談して対応させていただくということはきちっと認識してございます。
井上 枝野大臣、どうでしょうか。
枝野幸男経産相 東京電力においては、今回の原子力発電所事故によって損害を受けられた皆さんについては、審査会での結論いかんにかかわらず、指針いかんにかかわらず相当因果関係のある損害については賠償する責任があると思っております。
自主避難された方とか、あるいは避難されなかった方で原発に近い方などについて、審査会においてもできるだけ類型化した上で一つの指針を示す努力を今進めていただいています。東京電力においても主体的にどういうやり方、基準で賠償ができるのか、もっと積極的に対応してもらいたいと思っておりますので、そうした指導を今のやりとりを踏まえてしてまいります。
井上 審査会でも両方ともきちっと賠償するという方向で議論がされていると、それでよろしいですね。
中川正春文科相 審査会で類型化でき得ない個別の事象というのも出てくると思います。それは、東電とじかに交渉をしていただく、その上で紛争処理センターというのができておりますので、そこが中に入って処理をしていくスキーム（枠組み）になっております。
原子力業界の内部留保８０兆円。「安全神話」でもうけてきた責任がある
井上 いずれも、これは原発事故がなければなかった災害でありますから、きちっと不当な線引きをせずに東電が責任を持って賠償すると改めて強く求めておきます。
こうした原発災害対策の財源をどうするのかということですが、原子力委員会の専門部会が廃炉に向けた課題について最終報告案をまとめています。その中で原子力業界の負担についてどのように述べているでしょうか。
環境相 （専門部会の）検討結果（案）におきましては、過去のスリーマイルアイランド原子力発電所２号機の事故対応時の取り組みを参考として、中長期措置へ反映すべき項目を整理をしております。その中に、燃料デブリ取り出しに係る費用については事業者だけでなく、産業界や国、自治体も含めた原子力業界全体が負担していることとの記載がございます。
井上 原子力委員会も、この原子力業界全体が負担すべきことを中長期的措置に反映すべきとしているわけですね。
そこで、原子力産業協会の主要企業を表にしてみました。原子炉メーカー、大手ゼネコン、鉄鋼、セメントメーカー、大銀行など、原発で大きな利益を上げてきた「原発利益共同体」ともいうべき企業でありますが、その内部留保の合計は８０兆円になるんですね。社会的な責任もあります。体力もあります。こういう企業に原発災害対策の負担を求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
経産相 スリーマイル（事故）で関係業界に本当に具体的にどういう協力を求めたのかということはしっかりと調べてみたいとは思いますが、まず少なくとも今回の事故によって生じた損害等についての責任は東京電力にあり、あるいはそれは原子力行政を担ってきた政府にあるということが大原則です。
そこに挙がってきている企業も原子力産業と関連のあったことは間違いないわけですが、では今回の事故とどういった因果関係があるのか、それに対する責任があるのかを考えると、例えば法的に資金拠出を求めるというのは一般的にはなかなか難しいというふうに思います。もちろん、社会的、道義的にご協力いただけることについてはそれぞれの企業の社会的責任としてご協力いただければ大変ありがたいとは思います。
その上で、（米国は）日本と同じような資本主義社会ですので、どういったことができたのかについては勉強はしてみたいと思います。
井上 日本の原子力業界は、「安全神話」をさんざん電力会社と一緒になって振りまいてきたんですから、特別な責任があるんです。そして、大きなもうけを上げてきたんです。私は当然負担を求めるべきだと思います。
私たちの提案は、電力業界が積み立ててきた「原発埋蔵金」を国が一括して管理する基金にして、賠償・除染・廃炉基金を創設をして活用すると、そこにさらにこうした企業からの拠出も求めていくということであります。
そこで聞きますが、使用済み核燃料の再処理積立金、高レベル放射性廃棄物の最終処分積立金、その残高、それから電力各社の電力発電施設の解体引当金の合計、この三つについて明らかにしてください。
経産相 平成２２（２０１０）年度末の数字でございますが、電力事業１０社が積み立てております再処理等積立金の残高は２兆４４１６億円です。高レベル放射性廃棄物等の最終処分積立金の残高は８３７５億円です。それから、原子力発電施設解体引当金の残高を１０社積み上げますと１兆７５０４億円です。
井上 もうこれは既に５兆を超えるお金があるわけです。今後、合計１９兆まで積み立てるという状況でありますが、原資は国民の電力料金であります。
井上 破綻した核燃サイクルをやめ、５兆円積立金を被災者のために使え
野田首相 議論踏まえ対応
井上 これら積立金は原発とそしていわゆる核燃料サイクルを推進するためのものですが、この核燃料サイクルについて、分かりやすく説明してください。
経産相 原子力発電所で使用した核燃料、使用済みの核燃料、そこに含まれるウランとプルトニウムを分離して回収をします。そして、回収したウランとプルトニウムを燃料に加工してもう一度原子力発電所で利用する、これが核燃料サイクルでございます。
井上 使用済み核燃料を再処理する工程が今行き詰まっているんですね。
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再処理工場――１８回延期、建設費３倍、最終処分展望なし
井上 再処理工場ですけれども、使用済み核燃料を切断をして、溶かしてプルトニウムを取り出すわけでありますが、非常に危険な工程です。青森県の六ケ所村の再処理工場は１９９７年に完成の予定でしたけれども、いまだ完成をしておりません。何回期日が延期になって、そしてその理由は何か、その結果、建設費用は当初からどれだけ膨れ上がったか、お答えください。
経産相 六ケ所再処理工場の竣工（しゅんこう）時期は１８回変更されております。建設費は、平成元（１９８９）年の事業指定申請時に７６００億円と見込まれておりましたが、現時点では２兆１９３０億円と見込まれているところです。
井上 再処理というのは原発以上に危険で未熟な技術で、世界各国の施設でも臨界事故や爆発とか火災事故がたびたび起こっておりますし、この六ケ所村、一番肝心のこのガラス固化の技術のところで今行き詰まっているわけですね。
しかも、この再処理工場が、本格稼働したらどうなるかといいますと、高レベルの放射性廃棄物が生じるわけですね。これをガラスで固めて処分をするわけでありますが、人間が触れるほど近づきますと２０秒で死亡するというぐらいの高い放射線量を持っております。この高レベル放射性廃棄物の最終処理はどのようにするんでしょうか。
経産相 この高濃度の放射性廃棄物の最終処分として、地層処分、地中の奥深くに埋めるということです。この最終処分地はまだ決まっておりません。
井上 地下３００メートル以下に埋めるという話でありますが、全国の市町村にこの処分地の公募を求めてもう９年になりますけれども、そもそも調査を受け入れた地方自治体があるんでしょうか。
経産相 募集に応じ文献調査を開始した市町村はありません。
井上 唯一文献調査に応じたのが高知県の東洋町ですけれども、住民の反対の中で町長選挙になって、町長が落選をして、受け入れを撤回をして、そしてこういうものを受け入れないという条例まで作ったんですね。
東日本大震災で（放射性廃棄物を）埋めたら安全という場所があるのかということが問われている中で、およそこういうものを受け入れる市町村はないと思いますが、何らかの展望を持っていらっしゃるんでしょうか。
経産相 最終処分地の受け入れについて一層困難な状況が高まっているというふうに認識をしております。そうしたことも含めて、エネルギー政策全般について、ゼロベースで見直しを進めているところです。
プルサーマル――「やらせ」をしなければ安全性示せない代物
井上 再処理工場自身が困難、そして動いても高レベルの廃棄物の捨て場がないと。では、動いたときにプルトニウムをどうするかという問題ですが、高速増殖炉がなかなかめどが付かない中で、政府は、ウランと一緒にして軽水炉で燃やすプルサーマル計画を推進をしてまいりました。これは普通の原発よりも危険性が高いということで大きな反対運動も起こってきたわけですが、この間、原発の説明会やシンポジウムで「やらせ」が大問題になってきました。
このプルサーマルをめぐる各地のシンポジウムではどうだったのか、報告はどうなっているでしょうか。
経産相 いわゆる「やらせ」のことがあったことは大変遺憾でして、第三者調査委員会において調査をいただきました。
その最終報告書においては、泊原子力発電所に係るプルサーマルシンポジウムにおいて、資源エネルギー庁の職員が北海道電力担当者に対し、推進側の立場から質問させることを要請をしたこと、二つ目に、浜岡原子力発電所に係るプルサーマルシンポジウムにおいて、原子力安全・保安院の職員が中部電力担当者に対し、空席が目立たないよう参加者を集めること、中部電力において質問文案を作成、配布して参加者に質問するよう依頼することを要請したこと、三つ目に、伊方原子力発電所に係るプルサーマルシンポジウムにおいて、原子力安全・保安院の原子力安全広報課長が四国電力担当者に対し、電力関係者を動員すること、電力関係者が参加して積極的に賛成意見を述べるよう要請したことが認定をされており、不適切なものであると思っております。
井上 「やらせ」をやらなければ住民に安全性の説明ができない、そういう代物だということです。地元住民も自治体も一層今不信を強めておりますけれども、これらの再稼働とか計画を進めると、そういう展望をお持ちですか。
経産相 いずれの原子力発電所についても、今回の地震、津波の知見も含めたバックチェックをしっかり行うことに加えて、いわゆるストレステストによって公開性、透明性をより高めた形で住民の皆さんにも見ていただくというプロセスを踏まえて、周辺地域の住民をはじめ国民の皆さんの理解を得られるかどうか。得られなければ再稼働しない、得られたものから稼働するということです。
井上 そのストレステストをやるのが「やらせ」をやった張本人の保安院なわけですから、こんなもの誰が信用するかということですよ。これを動かすなんていうのはもうあり得ない話なんです。
高速増殖炉――１兆円かけ１６年余で運転２５０日。実用化は無理
井上 もう一つ、この核燃サイクルの中核である高速増殖炉の「もんじゅ」はどうなっているか。これは運転開始直後の９５年にナトリウム漏れの火災事故を起こしまして、以来、１４年５カ月間停止をしておりました。去年の５月に運転再開をしましたけれども、またトラブルが続いて今も止まっておりますが、これまでの総事業費、それから運転開始以来の運転時間、停止中の１日の維持費は幾らか、会計検査院の指摘も踏まえて答弁いただきたいと思います。
文科相 昭和５５（１９８０）年から平成２３（２０１１）年度にかけて、会計検査院の指摘も受けた金額ということになりますと、１兆８１０億円を支出しております。
総運転時間は２５０日、時間にして５３００時間４５分になります。現在の維持費については、２１（０９）年度の停止期間中の１日当たりに直していきますと、４０００万円になります。
井上 １兆円以上かけて、１６年余りで運転したのはわずかの２５０日。仕分けのときの財務省は、何ら研究成果を上げていないと、こういうふうに言っておりますが、とてつもない無駄遣いです。
水に触れると爆発的に反応するナトリウムを冷却材に使うという根本的な危険性があります。技術的にもコスト的にもめどが立たず、世界各国も撤退しているわけです。
「もんじゅ」を運営をする日本原子力研究開発機構の鈴木理事長も、従来路線はなかなか国民には理解してもらえないとの認識を示し、発電の実用化とは別の研究開発に軸足を移す方向性を明言したと報道されました。つまり１６年間やってきたけれども、もう実用化は無理だと、こういうことなんじゃないですか。
首相 井上さんのご指摘のとおり、「もんじゅ」についてはいろいろ事故等がございました。今後の原子力政策の見直しを議論をしていく中で、原子力委員会の新大綱策定会議とも連携をし、しっかりと議論を行ってまいりたいと思います。
井上 そうやって議論しているうちに、１日４０００万円の維持費が何の研究成果も上げられないで続けられるんですよ。これは無駄遣いじゃないですか。
安住淳財務相 無駄とはなかなか言い切れない部分もありますけれども、いずれ結論を出していかなければならない問題だと思っております。
井上 核燃サイクルのどの工程を見ても、本当に危険であって行き詰まっているわけですね。私はこれは中止を決断をして、このための積立金は原発事故対策につぎ込むべきだと思います。
総理は党首会談のときに､｢原発関係のお金については今後エネルギー政策全般を見直す中で洗い出し、洗い出したお金は可能な限り除染や賠償に使っていく｣と述べられました｡これはもう毎日毎日のことです。今目の前にやるべきことがあるんですから、まず決断をして具体化をしていただきたいと思いますが､いかがでしょうか｡
首相 この原子力周りのお金は、あるいは制度は仕分けの対象ですので、その際そうした議論を踏まえた対応をしていきたいと思います。
井上 そう言っているうちに１日４０００万円の維持費が付くんですからね。私は今必要なことは、原発災害の賠償や除染のために政治が力を尽くすことだし、そのために財源を加害者である東電とか、そして原発で利益を上げてきた原子力業界にしっかり求めると、そのために政治が知恵を尽くすことが大事だと思います。破綻した核燃サイクルにしがみつくのはもうやめて、既にこの５兆円あるこの原発埋蔵金を被災者のために使うべきだと強く申し上げまして、質問を終わります。（拍手）
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