2011年11月18日(金)

被災事業者支援幅広く

参院予算委　大門氏要求「二重ローン」対策急げ

（写真）質問する大門実紀史議員＝17日、参院予算委員会

　日本共産党の大門実紀史議員は１７日、参院予算委員会で「二重ローン」問題について質問し、債権の買い取りなどを行う再生支援機構の発足を待たずに、現在ある産業復興機構を動かして、幅広い被災者を早急に支援するよう求めました。

　大門氏は、産業復興機構が中堅を支援し、再生支援機構が中小企業を支援するという「棲（す）み分け」論について、「再生支援機構の発足は早くても来春だ。中小企業や事業者は待っていられない。今ある産業復興機構ができるだけ幅広く被災者を支援するべきだ」と求めました。

　安住淳財務相は「賛成だ。中小零細、個人含めて相談にのることが重要だ」と答弁。枝野幸男経産相も「岩手県では６割が小規模事業者だ。幅広い事業者を支援すべきだ」と答えました。

　大門氏は、岩手県の相談センターや復興機構は銀行ＯＢや民間の投資会社に委ねていることをあげ、国が主体的に関与することを求めました。中小企業庁の宮川正次長は「（指摘を受け）幅広い事業者を支援するよう現地に職員を派遣してチェックしていきたい」と答弁しました。

　身近な場所に相談窓口を置くべきだという大門氏の指摘に対しても、宮川次長は相談センターの設置場所について、宮城県で商工会議所などの事務所１３カ所に置くと答弁。買い取り資金の増額についても安住財務相は「緊急性があれば十分対応する」とのべました。