2011年11月18日(金)
パナ社に雇用守らせよ
参院総務委山下氏質問 大リストラを批判
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日本共産党の山下芳生議員は17日の参院総務委員会で、パナソニックが大阪府茨木市、兵庫県尼崎市、千葉県茂原市、鹿児島県日置市、鳥取県鳥取市など、全国各地で工場閉鎖など大リストラを強行している問題をとりあげ、地域経済と雇用を守る責任を果たさせるよう政府に求めました。川端達夫総務相は、「企業は経済活動と同時に地域社会に貢献する。雇用については最大限配慮されるべきものだと思っている」と答えました。
山下氏は、事業継続を求める地元首長の要請にパナソニックがまともに応えず、地元から「巨額の補助金を受けながら、雇用と地域経済を守らなくていいのか」と怒りの声があがっていることを紹介。退職に応じなければ、家族がバラバラになるような配置転換を押し付けるなど、違法・無法なリストラをすすめていることを批判すると、川端総務相は「労働者に責任はない」と述べざるをえませんでした。
山下氏は、「パナソニック1社でもこれだけ、雇用と地域経済に対して大打撃を与えている。すべての企業が同じ行動をとれば大量の失業者を生み、日本経済全体が悪化する悪循環となる。政治が放置してはいけない」と主張しました。