2011年11月17日(木)
国民の声届く制度を
比例削減反対で国会内集会
|
衆院選挙制度をめぐる政党間協議が進むなか、比例定数削減に反対し、小選挙区制の廃止、選挙制度の抜本改革を求める集会が16日、国会内で開かれました。憲法改悪阻止各界連絡会や自由法曹団など11団体が主催しました。
主催者あいさつで柴田真佐子・全労連副議長は、「まずは小選挙区の区割りを見直して、その後に比例定数削減の方向がはっきり見えている。国民の声が届く選挙制度にする運動の全国展開を」と呼びかけました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長が国会情勢を報告しました。穀田氏は、民主党が小選挙区制に固執し、比例削減の狙いを明確にする一方、「小選挙区制が民意をゆがめ、大政党に有利な制度だという点で民主党以外の政党は一致している」と指摘。小選挙区制の維持か、抜本改革かという点に対決軸があるとして、「民意を反映する比例中心の改革を求める世論と、定数削減に反対する世論をしっかり広げることが重要だ」と述べました。
ふくしま復興共同センター・放射能対策子どもチームの佐藤恭子さんが特別報告しました。涙に声を詰まらせながら、原発事故が子どもたちに与える苦しみを語り、「比例定数が削減されれば、原発ノーの全国の声が届かなくなる」と訴えました。
集会参加者から「偽りの多数による政治はまっぴら。子どもたちの命を本気で守る国会に変えるために小選挙区制を絶対やめさせたい」(新婦人)など次々と意見が表明されました。