2011年11月17日(木)

「反ＴＰＰ」特別決議

全国町村議長会

　全国町村議会議長会は１６日、都内で全国大会を開き、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対の特別決議を満場一致で採択しました。

　特別決議は、長引く景気低迷で農林水産業を基幹産業とする町村の活力は減退の一途をたどり、東日本大震災で日本全体が大きな影響を受けているもとでＴＰＰに参加すれば、「海外の安い農水産物が大量に流入し、農山漁村は崩壊するおそれが高い」と危機感を表明。野田佳彦首相のＴＰＰ加盟交渉への参加表明に対し「大変遺憾である」と批判しています。

　会場の舞台には「環太平洋経済連携協定反対」の垂れ幕が掲げられました。来賓の全国町村会の藤原忠彦会長（長野県川上村村長）も「農林水産業、農山漁村はもとより、地域経済・社会の崩壊につながる」と述べ、ＴＰＰ反対で連帯する大会となりました。

　大会は、各町村議長が政府、地元選出国会議員、政党役員に決議の内容を申し入れるなどの運動方針も採択。日本共産党の塩川鉄也衆院議員が来賓として出席しました。