2011年11月17日(木)

除染・賠償に「原発埋蔵金」を

参院予算委井上議員が主張

核燃サイクルの破綻追及

　「いまやるべきことはＴＰＰ（環太平洋連携協定）ではない。被災地の願いにこたえることだ」―。日本共産党の井上哲士議員は１６日の参院予算委員会で、原発災害に対する全面賠償や除染での国の財政負担などの切実な願いにこたえるべきだと政府に迫りました。井上氏は、原子力委員会の専門部会が、廃炉に関する費用について、原子力業界全体の負担を提起していると指摘。「原発利益共同体」に属する大企業に負担を要求するとともに、電力業界が積み立てている「原発埋蔵金」を充てるべきだと追及しました。　（関連記事）

（写真）パネルを示し質問する井上哲士議員＝１６日、参院予算委員会

　枝野幸男経済産業相は、使用済み核燃料再処理等積立金はじめ「原発埋蔵金」が５兆円以上にのぼることを明らかにしました。井上氏は、埋蔵金が今後１９兆円まで膨れ上がると指摘し、「賠償・除染・廃炉基金」創設で事故対策に回すことを主張しました。

　井上氏は、「原発埋蔵金」が進める「核燃料サイクル」の破綻ぶりについて、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場、プルサーマル計画、高速増殖炉「もんじゅ」の実態を示して追及。枝野経産相は、再処理工場は１８回も完成期日を先のばしにしたと説明し、本格稼働した場合に生じる高レベル放射性廃棄物の最終処分場を受け入れる自治体は「ありません」と述べ、破綻を認めました。

　中川正春文科相は、もんじゅは１６年間で運転したのはわずか２５０日しかなく、維持費だけで１日４０００万円かかることを明らかにしました。

　井上氏は「とてつもない無駄遣いだ。中止を決断し、推進費用を事故対策に回せ」と追及。野田佳彦首相は、「核燃料サイクルについては今後の原子力政策の見直しの中でしっかり議論する。原子力周りのお金と制度は仕分けの対象となっている。その議論を踏まえ対応する」と答えました。

ＴＰＰ「米国要求丸のみか」

　井上氏は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、日米首脳会談で野田首相が「すべての物品、サービスを交渉のテーブルに乗せる」と発言したと米側が発表した問題をとりあげました。

　野田首相は、発言を否定したうえで、「センシティブ（影響を受けやすい）品目に配慮を行いつつ、全品目を自由化交渉の対象とする」との基本方針に基づき、「高いレベルの経済連携をすすめていくと話した｣と説明｡井上氏は｢配慮というが､交渉対象とならない品目があるのか」と追及。野田首相は一つも品目をあげられず、「例外をどうするのか含めて議論している。すべてが対象になるのかは決まっていない」としか答えられませんでした。

　井上氏は、「結局は全ての項目が対象。米国の発表と一緒だ」と指摘。「このまま協議をすすめれば米国から要求の丸のみを迫られ、国民生活に重大な影響をもたらす」と述べ、参加方針の撤回を強く求めました。