７～９月期ＧＤＰ

不安材料が山積している

mixiチェック

　内閣府が発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報によると、物価下落の影響を除いた実質で５４２兆円（季節調整値）となりました。経済成長率は前期と比べて実質でプラス１・５％、年率に換算して６％増加しました。

　２０１０年１０～１２月期から続いたマイナス成長が一転して、１年ぶりのプラス成長です。数字の上では輸出や家計消費を中心に、公共事業を除くすべての項目が増加しています。

「復旧」には程遠く

　輸出は年率で２７・４％増です。東日本大震災で分断された部品供給網の一定の回復で、自動車などの輸出が前期より増えました。家計消費は震災後に大きく悪化した消費者心理が上向いて、年率４・１％の増加となりました。

　マイナスが続いていた公共事業は、前期はプラスに転じたものの、７～９月期は再びマイナスに戻ってしまいました。公共事業は東日本大震災の復旧事業で増加してもいいはずです。それが年率で１０・８％もの大幅なマイナスとなったことは、民主党政権の復旧の取り組みが遅々として進んでいないことを示しています。

　より実感に近い名目値で見ると国内総生産は４６９兆円で、大震災前（１０年１０～１２月期）と比べて依然として約６兆円下回っています。アメリカ発の金融・経済危機が世界に拡大する前（２００８年４～６月期）と比べると約４０兆円も落ち込んでいます。

　日本経済は大震災の打撃からも、世界経済危機の影響からも、「復旧した」と言うには程遠い状態にあります。

　足元の回復にも不安材料が山積しています。企業の設備投資の先行きを示す機械受注統計は１０～１２月期にはマイナスになる見通しであり、１０月の消費者態度指数は横ばいになりました。欧米経済は低成長の長期化が予想され、その影響は新興国にも及ぶとともに円高が定着して、輸出頼みの成長は限界が明らかです。

　「構造改革」と経済危機、大震災で破壊された国内需要を立て直さない限り、日本経済の安定的な成長は望めません。

　こういうときに民主党政権は輸出大企業を応援し、農業をはじめ内需関連産業をないがしろにする環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加に熱を上げています。「復興増税」と法人税減税に続いて、社会保障の給付減・負担増と消費税増税を一体で実行しようとしています。日本市場への輸出増加と浸透を狙うアメリカ、輸出大企業の目先の利益を代弁する財界の言いなりになっているだけ―。これでは日本経済の安定成長を図る戦略を描くことはできません。