2011年11月15日(火)

被災地カジノ許すな

参院特　大門議員が構想批判

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（写真）質問する大門実紀史議員＝14日、消費者特別委

　日本共産党の大門実紀史議員は１４日の参院消費者問題特別委員会で、民主、自民、公明、国民、みんななど各党の議員が参加する「カジノ議員連盟」（古賀一成会長）が、震災復興と称しカジノ解禁を狙うことは許されないと批判しました。

　「復興の起爆剤」「収益の一部を復興財源にあてる」として仙台空港周辺などにつくるカジノ構想です。賭博行為禁止の理由について法務省の甲斐行夫官房審議官は、「社会の風俗を害する行為として処罰するとされている」と答えました。

　大門氏は、同議連の中心はパチンコ業界から献金やパーティー券を購入してもらっている議員であり、解禁されればパチンコ業界が受け皿になるからだと指摘。さらに、アメリカや韓国などを見ても、その国の人間をギャンブル依存症にし、犯罪を誘発し、暴力団が巣食っていることをあげ、「震災復興のどさくさに風穴を開けたいということだ。恥ずかしい、おぞましい動きだ」と、同カジノ構想を批判しました。

　また大門氏は、パチンコ業界の政治アドバイザーとして鹿野道彦農水相、古川元久国家戦略担当相など現職大臣が名を連ねていることを厳しく批判。山岡賢次消費者担当相は、「治安や青少年の影響、組織暴力対策など負の側面の対策を十分考慮して、多面的な検討をしなくてはいけない」と述べました。