アセス評価書提出断念せよ

沖縄県議会が意見書

　沖縄県議会は１４日、米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古への「移設」に反対し、環境影響評価（アセスメント）の評価書提出の断念を求める意見書を全会一致で可決しました。

　野田首相は、１２日の日米首脳会談で、辺野古の新基地建設に向けた環境影響評価の評価書を年内に県に提出すると明言したことから、事態は緊迫しています。

　意見書は、辺野古「移設」手続きを進める評価書の提出は容認できないと強く抗議。「県内移設に反対を求める県内４１市町村長および、全県議会議員を含む県民の総意を無視するものであり、到底看過できるものではない」と批判しています。

　１８日には県議会米軍基地関係特別委員会委員らが上京し、首相らに要請する予定です。

　日本共産党の前田政明県議は「県民の思いを踏みにじる乱暴な政府の手法に議会が全会一致で反対した意義は大きい。辺野古に新たな基地をつくらせず、普天間基地の無条件閉鎖・撤去に向け、運動を一層広げていきたい」と話しています。