2011年11月15日(火)
共産党 倍増
宮城県議選 史上初の4議席
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13日に投開票された宮城県議選(定数59、2減)は、「被災者が主人公」の復旧・復興と原発ゼロ、環太平洋連携協定(TPP)反対を訴えた日本共産党が2議席から4議席に倍増しました。史上初めて4議席を獲得し、公明党と並び議会第3党になりました。
仙台市では現職の2議席を守り、定数2の塩釜区と定数5の石巻・牡鹿区で自民党現職を破り当選しました。
当選したのは、横田有史(仙台・太白区=定数5)、遠藤いく子(青葉区=7)、天(あま))下(した)みゆき(塩釜区=2)、三浦一敏(石巻・牡鹿区=5)の各氏。
大企業中心の「復興」を進める村井嘉浩県政を支える自民党は、太白、石巻・牡鹿、塩釜区で現職を落とし、30議席から28議席に後退し、過半数割れになりました。同じ与党の民主党も13人中6人が落選し、2減の7議席に後退しました。
各紙も「民主退潮止まらず、共産倍増」(「河北新報」14日付)「民主2減、脱原発訴え、共産伸ばす」(「朝日」14日付夕刊)などと報じました。
日本共産党は東日本大震災の直後から、全国からのボランティアに支えられ、被災地・被災者の救援に全力をあげてきました。選挙戦では、村井県政が、がれき処理を大手ゼネコンに丸投げし、沿岸漁業を大企業に売り渡す「水産特区」を押しつけており、「オール与党」がそれをあと押ししていると批判。一部損壊・宅地被害への支援や国保料(税)の引き下げ、二重ローン解消、女川原発を廃炉にし、放射能測定・除染・健康調査を実施するなどを公約に有権者の期待が広がりました。
県議選と同時に実施された被災地の女川(おながわ)・亘理(わたり)・山元の3町議選では定数減のなか、4議席を守りました。女川町議選では女川原発廃炉などを訴えた党候補が2位と3位で上位当選しました。