2011年11月11日(金)

３次補正予算案衆院可決

笠井議員庶民に増税押し付け

（写真）反対討論に立つ笠井亮議員＝10日、衆院本会議

　東日本大震災の復旧・復興策など約１２・１兆円にのぼる２０１１年度第３次補正予算案が１０日の衆院本会議で民主、自民、公明など日本共産党以外の各党の賛成多数で可決し、参院に送られました。日本共産党は「復興財源を名目に庶民へ大増税を押し付けようとしている」として反対しました。

　反対討論で日本共産党の笠井亮議員は「“連帯して負担を分かち合う”といいながら、庶民には増税、大企業には減税という財源策で、断じて認められない」と主張しました。さらに、福島原発事故の賠償で第一義的に責任を負うべき東京電力を救済するために、交付国債の発行限度額を２兆円から５兆円に拡大していると批判。除染費用の２４００億円もまったく不十分だと指摘しました。

　笠井氏は、３次補正予算案には、被災者の要求を反映したものもあるが、それを生かすためには被災者生活再建支援金の拡充をはじめ、被災者・事業者への直接支援を抜本的に強化することが必要と指摘。復興財源は、法人税減税・証券優遇税制の中止、米軍「思いやり予算」や政党助成金の廃止などで確保すべきだと述べました。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関し、「国民の暮らしを破壊し、復興の最大の妨げになるのは明らかだ」と言及し、参加中止を強く求めました。