2011年11月11日(金)

ＴＰＰ交渉　世論に押され表明先送り

野田首相きょう会見

　野田佳彦首相は１０日夕に予定していた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を表明する記者会見を急きょ取りやめ、１１日の衆院予算委員会でのＴＰＰ問題での集中審議後に持ちこしました。

　野田首相は１０日午後の政府民主三役会議の席上、ＴＰＰ交渉参加に「慎重な判断」を求めた民主党の提言を踏まえ「皆さんのいろいろな思いを受け止めたい。１日考えさせてほしい」と表明。「まだ方向性を決めたわけではない」とも語りました。首相は１１日に改めて三役会議を開き、その後記者会見して判断を示します。

　政府のＴＰＰ交渉参加への動きをめぐっては、農業、医療、消費者、食品など広範な国民各層から「地域経済や社会、国の形を変える」「大震災からの復興の足かせになる」など、厳しい批判の声があがり、反対世論と運動が急速に広がっています。日本共産党の志位和夫委員長をはじめ各党代表も参加した国民集会も開催され、国会周辺では農業者らのデモや集会、座り込みが連日続いています。

　野田首相は、こうした世論に押され、表明を先送りせざるを得なくなったものです。

　９日深夜まで開いた民主党経済連携プロジェクトチームの総会では政府への提言取りまとめにあたり､｢慎重にすべきだという国民の声を重く受け止めろ｣｢議論がまだ未成熟だ」という意見が相次ぎました｡結局､前原誠司政調会長はじめ推進派の意図に反して、提言には｢(反対)の立場に立つ意見が多かった」と明記せざるを得ませんでした。

　しかし、野田首相はＴＰＰ交渉参加表明の姿勢を崩しておらず、緊迫した事態が続いています。藤村修官房長官は１０日の記者会見で、交渉参加の方針決定を持ちこしたことについて、「首相の方針に変化はないと思う」と述べました。