2011年11月10日(木)

地域再建へ公的支援を

住宅の液状化　塩川議員が質問

衆院予算委

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（写真）質問する塩川鉄也議員＝９日、衆院予算委

　日本共産党の塩川鉄也議員は９日の衆院予算委員会で、第３次補正予算案とともに具体化された「液状化対策推進事業」についてとりあげ、液状化被害を受けた個人宅地への支援を求めました。

　塩川氏は、７月２０日の予算委員会で菅直人首相（当時）が、個人宅地の救済策の検討を表明したことを紹介。「液状化対策推進事業」はそれにふさわしいものとなっているかと質問。

　平野達男復興担当相は、「道路などの公共施設は公費で負担し、民間家屋部分の宅地は所有者が負担する。個人宅地は公共施設対策の延長線上で費用が軽減される」と答弁しました。

　平野復興相が、「個人財産に対し補助金を出すのは慎重であるべきだ」とするのに対し、塩川氏は「費用を考えると身動きがとれないのが被災者の実情であり、『効果促進事業』を役立てて、個人の宅地支援の効果をあげるためにも液状化対策推進事業の『民間家屋部分は所有者負担』とする制度設計をさらに踏み込んで見直すべきだ」と主張しました。

　塩川氏は、「住宅再建が地域再建であり、最大の公共性を持つものだ」と述べ、液状化被害対策などの復興交付金事業を見直し、被災者への公的支援を抜本的に拡充するよう求めました。