2011年11月9日(水)
東京・豊洲工事 談合情報の入札強行
清水都議 都にやり直し要求
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東京都築地市場(中央区)の移転予定地、東京ガス工場跡地(江東区豊洲)の土壌汚染対策工事(総額541億円)の一般競争入札の4日前に、都が談合情報を入手していたにもかかわらず、予定通り入札を強行していたことが8日、明らかになりました。日本共産党の清水ひで子都議が同日の都議会経済港湾委員会で、入札結果は同党にも寄せられた談合情報の通りになったことを指摘、入札のやり直しを求めました。
都が8月29日に行った工事入札は5街区が鹿島など6社JV(企業共同体)、6街区は清水建設など10社JV、7街区は大成建設など5社JVが落札。入札参加の15社がすべて落札し、落札率(予定価格に対する落札額の比率)の最高は97%と高く、談合疑惑が指摘されていました。
中央卸売市場の塩見清仁管理部長は、8月25日に外部から談合情報の提供を受け、当日中に財務局に連絡し、適正に入札が行われたと答弁。「参加資格、落札率、談合情報の取り扱いについては適正に対処している」と答えました。
清水氏は、都が公取委に報告したのは入札後だったことをあげ、「入札を行う前に公取委に連絡して調査する方法もあった」と批判。また、かつて東京ガスから豊洲の土壌汚染対策工事を請け負ったのが清水建設で、ベンゼン、シアン化合物など有毒物質の高濃度汚染を除去できず欠陥工事だったことを指摘しました。