2011年11月8日(火)

在沖海兵隊を米本国に

日米合意見直し主張　米専門家

　「東京とワシントンは、あまりにも長くはまり込んできた沖縄の海兵隊政策の泥沼から抜けだす時だ」。日米関係や安全保障が専門のマイク・モチズキ米ジョージ・ワシントン大教授と、米ブルッキングス研究所のマイケル・オハンロン上級研究員が、米ＣＮＮテレビのホームページに共同寄稿し、沖縄基地問題に関する日米両政府の合意を見直すよう主張しています。

　「日本における米軍基地計画の再考を」と題した両氏の寄稿文は、沖縄の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）の「移設」＝同県名護市辺野古への新基地建設計画について、県内市町村長すべてが反対しており、仲井真弘多県知事は新基地建設に必要な埋め立て申請をほぼ確実に拒否すると指摘。日本政府が建設を強行すれば、米空軍嘉手納基地のような、沖縄にある、より重要な基地への支持も失ってしまうと強調しています。

　さらに、新基地建設計画と在沖縄海兵隊員８０００人のグアム移転計画を合わせ、両政府の負担はそれぞれ１５０億ドル（１兆１７００億円）にのぼり、緊縮財政の時代には「あまりにも高額すぎる」と批判しています。

　両氏は、在沖縄海兵隊員のグアム移転計画について「よりよい方法はこれら海兵隊員をカリフォルニアに持ってくることだ」と提案。有事に海兵隊が迅速に展開できるよう日米が追加の装備を購入し、日本領海内の事前集積船に積んでおけば東アジアでの軍事能力は維持できるとし、現行計画より約１００億ドルを節約できるとしています。

　米国内では、国防費の大幅削減問題をめぐり、在沖縄海兵隊の本国撤退論を含め在外兵力のあり方が争点になっており、両氏の主張もその一つです。