2011年11月8日(火)

ＴＰＰで深刻な影響

全国町村会会長が訴え

　「農村漁村はＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加で最も深刻な影響を受ける。首長や地方議員の大半はわが国や地元の将来が重大な影響を受けると危ぐしている」

　全国町村会の藤原忠彦会長（長野県川上村村長）は、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）でのＴＰＰ参加表明に反対して国会内で開かれた超党派の国会議員らの集会（７日）でこうのべました。

　藤原氏は１０月２８日にＴＰＰ加盟に反対する３度目の決議を行ったことを紹介。政府が出した農業の再生方針には予算の裏づけもなく、規模拡大のため離農させるというが生活基盤の確保も疑問であり、どれだけ地方が雇用拡大に苦労しているのか理解していないと批判しました。

　藤原氏は「情報が不足し、国内世論が分かれるような問題は一度立ち止まって考えるのが当然だ」と強調。「南西諸島、中山間地、東北地方など地域が崩壊すると苦しんでいる声を真摯（しんし）に受け止めてほしい」と訴えました。