2011年11月8日(火)

きょうの潮流

　自由、民主主義、人権、法による支配―欧州連合（ＥＵ）が憲法にあたるリスボン条約で定めるＥＵの「基本的価値」です▼長年戦争の続いた欧州でこの理想のもとに諸国を統合しようとするのがＥＵです。通貨統合もその一環でした。各国ごとの通貨をやめ、単一通貨ユーロを使うことで経済成長を図ることが目的です。しかし、ギリシャのユーロ導入は債務危機の原因となりました▼ギリシャの「放漫財政」ばかりが問題にされがちですが、２００１年にギリシャがユーロを導入した後、ギリシャに金を貸したのはフランスやドイツなどの銀行です。自動車などドイツの大企業はギリシャへの輸出でもうけました▼外国の機関投資家はギリシャ国債の７割を保有しています。「ＥＵのギリシャ救済策は銀行救済」「人民が第一。金融ではない」。先週フランスで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の会場外でそんなスローガンを掲げたデモ行進が行われました▼ＥＵによるギリシャ救済策は年金の削減、増税などと一体です。独仏はギリシャをユーロから離脱させることまでちらつかせ、受け入れの是非を問う国民投票を断念させました。ＥＵが「基本的価値」とする民主主義から見てどうなのでしょうか▼今度はイタリアが国際通貨基金（ＩＭＦ）の監視下に置かれることになりました。ギリシャと並んで欧州文明の源流をつくりあげた国です。一方に統合の理想。現実は金融が支配する資本主義の世界。欧州の苦闘はこの先も続きます。