2011年11月7日(月)

被災者の要望・除染と賠償

３次補正　中身が大事

ＮＨＫ番組穀田氏

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は６日のＮＨＫ「日曜討論」で、東日本大震災の復興策などを盛り込んだ第３次補正予算案について、「(1)被災者、被災地の要望に応えているのか(2)東電の福島原発事故にたいして除染と賠償がきちんとはたされるのか―という二つの基準で審議する必要がある」との考えを示しました。

　歳出のうち、数兆から数十兆円かかるといわれる福島原発事故の除染費用は２４５９億円にとどまっている一方、東京電力救済のシステムである交付国債の発行で２兆円から５兆円に拡大している点をあげ、「これは国民負担に直結する問題。日本共産党は、東電の賠償責任を果たさせると同時に『原発利益共同体』に全面賠償させるという提起をしている。そういう角度からの質疑をきちんと行うべきだと考えている」と述べました。

　平野博文氏（民主）は「震災８カ月となる１１日までに衆院を通過させてほしい」と述べ、自民・公明両党も「その方向で努力している」（岸田文雄氏）「基本的にその通り」（漆原良夫氏）などと同調しました。

　穀田氏は、「時期の問題で言えば、もともと対応が遅い。問題は（補正予算の）中身」と述べました。

　３次補正の財源問題について、「『みんなで分かち合う』というが、その中に財界は入っていない」と指摘。「庶民増税は１１兆２千億円だが、法人税は１５年間で約１２兆円減税される。これでは差し引きで財源が成り立たない」と述べました。

　その上で、「少なくとも法人税減税と、大金持ち優遇の証券優遇税制をやめれば１年で１兆７千億円、１０年で１７兆円の財源がうまれる」と述べ、庶民増税をしなくても財源は確保できるとの考えを示しました。

　一方、原発災害対策については費用が巨額になるため、「財源は別立てで考えなければいけない」と述べ、「原発埋蔵金の活用で、新しい枠組みをつくる。電力業界は核燃料サイクル計画などで約１９兆円を積み立てる計画を持っており、すでに４兆８千億円積み立てている。これらを活用して、除染や賠償に充てるべきだ」と訴えました。

　平野氏は財源確保について、あくまで民自公による３党協議での合意を優先させる立場に固執する一方、穀田氏が提起した点について、「しっかり検討したい」と述べました。