2011年11月7日(月)

真の復興への願い　共産党に

宮城県議選　志位委員長が躍進訴え

　東日本大震災からの復興がかかった宮城県議選（１３日投開票）で、安心して住み続けられる宮城をつくるために日本共産党の躍進を勝ち取ろうと、志位和夫委員長は６日、石巻、塩釜、仙台の３市を駆けめぐり、被災地の願いをまっすぐ県議会に届ける党への支援を呼びかけました。冷たい雨の中、聞き入っていた聴衆は志位氏の気迫の訴えに「そうだ」「いいぞ」の声援と大きな拍手を繰り返し送りました。

　冒頭、志位氏は野田佳彦首相が参加表明を強行しようとしている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について「大震災からの復興の最大の妨げになる」など四つの問題点をあげ、「ＴＰＰ推進の根拠は総崩れになりました。暴走ストップの声を日本共産党に託してください」と訴えました。通りがかった若い女性が「うち農家だからＴＰＰ反対なんだ」と友人に語りかける姿も。

　県議選の最大争点について志位氏は、「被災者の生活と生（なり）業（わい）の再建を最優先にした復興か、それとも震災に乗じて大企業のもうけ口を増やすことに熱中する冷たい政治か。この対決が問われています」とズバリ指摘。「二重ローン」解消など国会でも県議会でも被災者に寄り添って奮闘する党の役割を語りました。

　その上で、大企業に浜を売り渡す「水産特区」の押し付け、仮設住宅建設など復興事業の大企業への丸投げ―という村井県政と民主・自民・公明の「オール与党」が進める、復興に逆行する二つの大問題を示し、「『大企業優遇病』極まれりだ」と厳しく批判。漁船と養殖施設の回復と生産・加工・流通一体での水産業再建、復興事業の地元発注の実現を訴えると、「そうだ！」と大きな声があがりました。

　さらに志位氏はもう一つの大問題、原発をどうするのかについて、大事故まで「紙一重」だった女川原発に言及。県議会で「オール与党」が再稼働中止の意見書に反対した事実を示し、「日本共産党を伸ばして、再稼働をストップし、女川原発は廃炉にする。『原発ゼロ』の日本をつくろう」と力説すると、大きな拍手がわきました。

　自宅も水産加工の職場も全壊した男性（３１）＝石巻市＝は「石巻は水産業が多く、小さな浜もたくさんある。大企業に好き勝手にやられたら大変なことになる。水産特区には絶対反対してもらいたい」と党への期待を寄せました。