2011年11月5日(土)

“復興財源に”の声聞かず

政党助成金　来年７２００万円増額

　日本共産党以外の政党が山分けしている政党助成金が来年から増額されようとしています。復興財源の確保が大問題になっている最中、「民主主義の発展に重要な意義をもつ」（野田佳彦首相）といって政党助成金を返上せず、受け取り続ける政党の姿勢が問われています。

　総務省は２０１２年度予算概算要求で、政党助成金の年交付総額として３２０億１４００万円を計上しました。今年度比７２００万円増で、増額措置は０７年以来５年ぶりです。

　政党助成金の原資は、国民が納める税金。受け取りを申請した政党に交付する年総額は、５年ごとに行われる国勢調査の総人口に２５０円を掛けて算出されます。政党を支持するかしないか、どの政党を支持するのか、といった考慮はまったくなく、国民は赤ちゃんからお年よりまで１人２５０円を“強制献金”させられています。政党助成金は、憲法に定める国民の思想・信条の自由を侵す憲法違反の制度です。

　来年増額となるのは、昨年行われた国勢調査で総人口が、前回０５年調査より約２８万８０００人増えたためです。来年以降、総人口が減ったとしても、次の国勢調査に基づく算出が行われるまでの５年間（１６年まで）は、いったん決めた年交付総額３２０億１４００万円が維持されるのです。